こんにちは、しゅーとです(^^
今日は「年金」の第二弾です。意外と知られていない年金の内容はまだまだあります。さっそく見ていきましょう！
そもそも公的年金とは何なのか
ここで皆さんに質問です。そもそも年金とは何ですか？
- 積立貯蓄
- 生活保護
- 保険
答えは「保険」です。
- 老後リスク 「長生きで老後資金が途絶えてしまうこと」
- 障害リスク 「病気やケガで働けなくなること」
- 死亡リスク 「一家の大黒柱が亡くなったときに遺族の生活を守ること」
という人生の３大リスクから生活を守るための仕組みを持った保険というわけです。世の中ではあたかも年金のことを金融商品のように取り扱い、払った金額に対して得か損か、という切り口でみる傾向があります。公的年金への様々な不安の多くは、これが相互扶助の保険であることをわすれているところからきているようです。
国民の半分が未納！？
いつぞやのテレビでこんなことを言っておりました。
「国民の半分が年金未納です」
会社員などの第２号は給与から強制的に保険料が徴収されているので、未納になりようがありません。第３号の保険料も第２号の人が払う保険に含まれておりますので未納が生じるのは第１号のみということになります。確かに、免除者と未納者を合わせると、第１号に占める比率は48％なので、これだけみると確かに半分弱が未納ということになります。しかし、未納の人は将来年金をもらえないので、長期で見る場合、年金財政への影響は大きくありません。未納者がいることが年金財政に与える影響は、
「払われていたら運用でより多く増やせたはずの分が少し減る」
という程度のものです。
年金は一回も払わなくてももらえる！？
実は年金は、制度上、一回も払わなくてももらえる仕組みになっています。というのも「免除申告」をしていればの話で、単に未納はダメです。年金の受給要件には、かつては２５年の支払い期間が必要でしたが、現在は１０年に短縮されております。しかし、この支払い期間がなくとも、特別な理由がある人に対しては年金の支払いを免除するという仕組みがあります。もちろん払い込んでいない年金分が増えることはありません。しかし、そもそも国民年金の保険料の半分は税金でまかなわれているため、この分は免除者であればもらえるというわけです。つまり、一回（一円）も年金を払わなくても免除申告さえしていれば国民年金の保険料の半分はもらえるのです。
ちなみに、最近、個人事業主の代表者と若い金融機関の職員のこんなやりとりを見かけました。
社長：「俺は国のことなんて信じちゃいねぇ！年金なんてどうせもらえねぇんだから俺は絶対払わねぇ！」
金融機関職員：「さすが、パンチ効いてますね！社長！」
完全にパンチが効いてくるのは、将来の社長でしょう。消費税や所得税など様々な税金は支払って、それが年金保険料の一部に充当されているのに、高齢になったら税金分の年金すらもらえないわけです。人の年金のために税金を払っているという意味では、ある意味パンチが効いてるのかもしれませんね。いくら若いとはいえ、それを教えられない金融機関もトホホです。
免除申請は必ずしよう！
経済的に余力がない場合には必ず、先にお話しした「免除申請」をしておきましょう。そうすれば、すくなくとも税金分は将来年金がもらえますし、ケガや病気の場合は障害年金が、亡くなった場合は遺族年金がもらえます。年金は物価上昇にある程度ついていってくれる、民間の保険会社では作りえない素晴らしい仕組みです。ちなみに言っておきますが、僕はどっかのジャーナリストのような国の手先では決してありませんので。
さて、いかがでしたでしょうか。皆さんは、この話を知っていましたか？意外と知られていない年金のこと。次回は、もっと年金について詳しく見ていきましょう。
今日も最後までお付き合いいただきありがとうございました(^^
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