よし、会社を設立しよう！

こんにちは、しゅーとです(^^

今日は、大航海時代に普及しはじめた「会社」について学んでいきたいと思います。

実は、現在の日本では株式会社を設立するために必要な最低資金は０円です。これは意外に知られていないことで、資本金がまったくなかったとしても会社を作ることができるのです。

最近では、「会社をつくろう」と促す自己啓発本が増えてきたように感じます。

それではまずはその第一段階である「会社を設立すること」についてみていきましょう。

会社設立の流れ
株式の発行
単元株制度
資本金のルール
配当のルール
日本の株式市場の再編

会社設立の流れ

株式会社の設立手続きでは、「発起人」が定款の作成などの会社設立の事務手続きを行います。発起人は、会社設立の際の定款に署名する人を指します。

株式会社の設立には、発起設立と募集設立というのがあり、要は発起人が全ての株式を引き受けるか、株主を募集するかという違いです。

募集設立では「払込金保管証明」というものが必要になります。

これは、「ちゃんと資本金が手元にあるんだろうなぁ」という確認を証明するものを金融機関で発行してもらうものです。

会社設立の流れは以下のようになります。

定款作成
公証人の認証
資本金の払込み
機関の選任
設立登記

株式の発行

株式会社は資金調達をする際に株式を発行することがあります。

実は会社法では、様々な投資家のニーズに合わせて、「種類株式」（全９種類）という異なる種類の株式を発行することが認められています。例えば、投資家によって、配当を変えたり、より強力な権利を与えることができるというものです。

代表的のものに「黄金株」とも言われている「拒否権付株式」などがあります。

また株式を発行する際には、株式の総数（定款に定めるもの）が発行株式総数の範囲内である必要があります。発行可能株式総数は、発行済株式数の４倍を超えることができません。

例えば、会社設立時に資本金が１０００万円、１株あたりの金額が５万円であれば、発行済株式数は２００株となります。このとき、発行可能株式総数の上限は８００株となり、これに到達するまで定款を変更せずに株式の発行ができるというわけです。

単元株制度

株式に関する制度の中に「単元株制度」というものがあります。

これは一定の数の株式をまとめて単元株とし、単元株ごとに１個の議決権を割り当てる制度です。

例えば、単元株を１００株とする単元株制度を導入すれば、基本的には株式の取得や議決権の行使は、１００株単位で行われることになり、管理コストを軽減することができます。

しかし、１０００株および発行済株式総数の２００分の１にあたる数を超える単元株制度は導入することができません。

次に、株式分割と株式併合を見ていきましょう。

株式分割は、１株を２株に分割するなど、株式を細分化して数を増やすことで、１株の単位が小さくなるので株主から見て株式の取引がしやすくなります。一方、会社の管理コストは高くなります。

少し前に、TOYOTAが１株あたりの金額が高くなったので株式分割をして株主が投資をしやすいようにしたことがありました。

株式併合は、反対に、２株を１株にまとめるまど、株式をまとめて数を減らすことで、１株の単位が大きくなるため、株式の取引がしにくくなります。一方、会社の管理コストは削減できます。

資本金のルール

資本金は、会社の財産の基盤となるものです。資本金は、株式の発行によって、株主から払い込まれた金額から構成されます。実は株主から払い込まれた金額のうち、全額を資本金にしなくても構わないというルールがあります。株主の払込み金額のうち、２分の１を超えない額については資本金ではなく、資本準備金に組み入れることができるのです。

資本金で注意をするのが減資をすることです。

資本金を減らす減資は、会社の財産基盤を危うくする恐れがあるため、官報に公告しなければならないなど一定の規制を受けます。要するに簡単にはできないということです。